大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
今後も施策を検討する際は、市民の皆様にご理解いただけるよう、市民ニーズを的確に把握し、多くの児童生徒へ適切な支援が行き渡るような制度設計に努めてまいりたいと考えております。 288: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
今後も施策を検討する際は、市民の皆様にご理解いただけるよう、市民ニーズを的確に把握し、多くの児童生徒へ適切な支援が行き渡るような制度設計に努めてまいりたいと考えております。 288: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
自分の健康は自分で見なさいという冷たい制度設計です。 さらに、平成31年度より、制度スタートより継続していた保険料の軽減措置を廃止し、加入者に負担をかぶせることまでしています。ほとんどのかたが少ない年金から負担している状況です。 制度そのものに問題があると考えますので、反対といたします。 以上です。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。
◎まちづくり推進室参事（木原秀和） 行政経営システムの構築の中で、行政評価の制度設計も現在行っております。その中で事務事業評価のやり方、シートの設定項目につきましても検討を進めていきたいと思っております。その上で、ご提案いただきました府中市の事例についても参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
防犯カメラ設置に向けた補助金制度の取組に向けて制度設計をお願いしたい。それに向けて、本市の見解をお伺いいたします。 24: ◯議長（高原 良視君） 企画政策部長。
それを年齢で切り離し、囲い込み、医療費の増加が保険料に直接跳ね返る仕組みで制度設計されています。制度そのものに問題があります。よって、反対といたします。 以上です。 ○議長（江上隆行） 次に、賛成の議員の発言を許します。 〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行） 次に、反対の議員の発言を許します。
なので、この計画に基づきまして子どもたちを救っていく制度設計を家庭、地域、企業の皆様のお知恵も借りながら。 今、判定のことも述べられました。しっかりと、市の中では私、そして家庭、地域、企業ということであれば、その中で行政が、音頭を取ってといいますか、中核になりまして連携で子ども・子育て支援事業計画を推進してまいらねばならないと思っております。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
ですので、このアウトリーチのシステムをもう少し、一方では軽減し、一方ではするような制度設計であったり、新たに代わって役割を頂くかたのような、今、福祉委員ということを述べられましたが、こういうかたの創設、このように重層的支援を行う組織並びに、それを担っていくための新たな役割を担っていただくかたや、制度設計等を行っていかなきゃならない。
このような市民に大きな影響を及ぼす改革を行う際は、しっかりと制度設計を、こちらから一方的にするのではなくて、現地の声とか、また、市民の皆さんの意見をしっかり聞いて、より丁寧に現場に寄り添う形でつくり上げていくということが大事な作業ではないかなというふうに思いますので、その点、ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に参ります。 現在の不登校の状況についてお伺いをいたします。
それで別件なんですけど、これはもう国の制度設計なんですね。子どもさんのいるところということの制度設計になってきていて、そうじゃない、非正規で本当にコロナで困っているところになかなか行き着かないとかいうご指摘も出ているんですね。
◎地域振興部長（花田千賀子） 以前、アンケートを取らせていただいたときについても、今のシステム、それこそ、もう20年近くたっているのではないかなと思うのですが、地域の皆さん、自治会の皆さんに受け入れられているというところで今は認識しておりますので、制度設計が不十分じゃないかというところでございますが、今のところは、もうこのままの取り組みで進みたいということで思っております。
限りなくやはり慎重な制度設計というのは、しかもちゃんとした協議が庁内でも行われることがこれは必要だと思います。
◎市長（原﨑智仁） 今のご提案はもちろん商工会との綿密な連携と、それからその意見や要望を聞くというのも大切だけれども、主な利用者となっておりますこの市民のかた、もしくは市外のかたも含めてでありましょうが、そういうかたに応援したいと思う店、つまりはその事業者の側としても応援されるような取り組みや意気込みがこれがその相乗効果でそういうお店がまた頑張れるんだという、そういう制度設計や仕組みを取り入れられたらどうかと
ところが、75歳以上ということでそれを囲い込み、医療費が増えたらそれに応じた形で保険料に加算する、自分の健康は自分で見なさいというような冷たい制度設計です。さらに、平成31年度より、当初制度スタートより継続していた保険料の軽減措置を廃止し、加入者に負担をかぶせることまでしています。ほとんどのかたが、少ない年金から負担している状況です。制度そのものに問題があると考えていますので、反対といたします。
〔立山 稔総務文教常任委員長 登壇〕 ◆立山稔総務文教常任委員長 １点目の家庭における通信費補助に関しましては、今実際に何件ぐらいあるという分をしっかりと把握され、そういう中でまだまだ制度設計と申しますか、どこまでをどういうふうに負担をするという部分が明確になされておられない状況であったと思います。という中では、1,000円の根拠に関して議論というのは委員会の中ではなされなかったと思います。
だから、先ほど市長もおっしゃいましたけども、市民全体に行うサービスであるにもかかわらず、全市民を想定した制度設計、仕組みになっていないというふうに捉える必要があると思います。確かにそうはいってもお願いで了解と言ってやれるところ、やれないところ、いろいろあるんですけど、もともと制度設計、仕組みの問題がやっぱりあるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
制度設計と同じようにプロモーションが必要だと思いますが、湯村部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） 議員おっしゃるように、制度設計と同じようにそのプロモーションというものは大変重要だというふうに考えております。
そういう制度を構築する際に当たりましては、そこに何らかの規則なりになるのか、ちょっと何になるのか分かりませんけれども、何らかで位置づけをしたところでそれにのっとってやっていくような仕組みにもそういったことも考える必要があるのかなというふうには思いますけども、現段階におきましては何らまだ具体的な方策等を決めておりませんので、今後、今議員さんからのご指摘もありましたような点も踏まえて、問題がないような制度設計
また、昨年度から検討している「高齢者健康づくり（介護予防）ポイント事業」は、介護予防に資するイベントなどへの参加やボランティアなどの運営支援でポイントを付して、一定ポイント以上は換金などができる事業であり、社会貢献などの生きがいづくり、地域づくりの次世代育成も兼ねた制度設計を考えています。
介護保険料の減額を評価するが、抜本的に介護保険制度を変える時期に来ており、一人一人の高齢者に寄り添う制度設計を再考すべきである。 審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。 第２９号議案 令和３年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算について。 予算総額は、歳入歳出それぞれ５,２３６万円と定めるものであります。 審査内容。 明らかになった主な事項は次のとおり。
今後、国の具体的な制度設計を踏まえ、速やかに支給できるように本市の対応策を準備しておきたいと考えております。 支給対象世帯数につきましては、低所得の独り親世帯数は、これまで２回の支給実績を基に算出し、１万500世帯、対象児童数は１万6,700人を見込んでおります。低所得の２人親世帯数は、令和元年の所得の非課税世帯数を基に算出し、6,900世帯、対象児童数は１万3,700人を見込んでおります。